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出産したとき
出産したときには、一時金や手当金が支給されます。
出産育児一時金・家族出産育児一時金
被保険者および被扶養者が出産したときは、1児につき500,000円＊が支給されます。妊娠してから4ヵ月（85日）以上たっていれば、流産や死産、人工妊娠中絶の場合も、出産として扱われます。 また、組合独自の給付で「出産育児一時金付加金」として22,000円、「家族出産育児一時金付加金」として12,000円が支給されます。
| 給付額 | 出産育児一時金 | 1児につき500,000円＊ | 出産育児一時金付加金 22,000円 |
|---|---|---|---|
| 家族出産育児一時金 | 家族出産育児一時金付加金 12,000円 |
＊ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合や在胎週数が22週未満で流産・中絶した場合の一時金は488,000円になります。
手続きで窓口での支払いが差額だけに
出産育児一時金は手続きにより出産費用の支払いに充て、窓口では差額だけの支払いにすることができます。「直接支払制度」と「受取代理制度」があり、医療機関等の規模などでどちらの制度に対応するかが異なりますので、医療機関等に相談してください。
給付の手続
- 健康保険組合が医療機関等に直接支払う場合（500,000円まで）
出産する医療機関等に受け取りに合意する書面を提出してください。（直接支払制度）
出産費用が500,000円未満の場合、その差額は、被保険者が「出産育児一時金等内払金（差額）支払依頼書」によって、健康保険組合に請求してください。
直接支払制度を利用できない医療機関等の場合は、事前に当健康保険組合に「受取代理申請書」を提出します。（受取代理制度） - 被保険者が出産後に受け取る場合
「出産育児一時金等支給申請書」に医師などの証明を受け、「直接支払制度を利用しない旨の合意文書」の写し、「出産費用の内訳記載の領収・明細書」の写しを添付し、当健康保険組合に提出してください。
出産費貸付制度
出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、貸付制度があります。
| 対象者 | 次の（1）または（2）にあてはまる方 （1）出産予定日まで１ヵ月以内であること （2）妊娠４ヵ月（85日）以上で、医療機関に一時的な支払が必要であること。 |
|---|---|
| 貸付金の支払 | 貸付金（一児につき出産育児一時金の8割を限度）を指定の口座に振り込みます。 |
| 差額の支払 | 「健康保険出産育児一時金」とすでに受けられた貸付金との差額が、指定の口座に振り込まれます。 |
| 提出書類 |
（1）【出産予定日まで１ヵ月以内の方の場合】
（2）【妊娠４ヵ月以上の方で、病院・産院等に一時的な支払を要する方の場合】
|
出産手当金
被保険者が出産日（出産が予定日より遅れた場合は出産予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から出産日後56日、計98日間の範囲で、仕事を休み給料を受けられない期間、出産手当金が支給されます。給料が受けられてもそれが出産手当金より少ないときは、その差額が受けられます。
| 給付額 | 出産手当金：1日につき、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額 ただし、直近の継続した月が12ヵ月に満たない場合は、次の①または②のいずれか少ない額の3分の2に相当する額 ①支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額 ②支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額 |
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給付の手続
「出産手当金請求書」に医師などの証明と事業主の証明等を受けて、当健康保険組合に提出してください。
産前・産後休業期間中の保険料を免除
次世代育成支援の観点から、被保険者が産前・産後休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。 事業主が「健康保険 産前産後休業取得者申出書」を当健康保険組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。
育児休業期間中の保険料を免除
被保険者の方が育児休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。 事業主が「健康保険 育児休業等取得者申出書」を当健康保険組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。
子どもが生まれたら被扶養者の届出を
子どもが生まれて扶養家族が増えたときには、その出生児も健康保険から給付を受けられます。「被扶養者異動届（認定・抹消）」を当健康保険組合に提出し、「被扶養者」の認定を受けてください。