後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、高齢社会に対応したしくみとして、75歳以上の方が対象の医療制度です。
制度の運営は、各都道府県の広域連合が行い、被保険者証の交付、保険料の徴収などは市（区）町村が行います。
制度の概要
制度運営の財源
患者負担を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援（約4割）、被保険者の保険料（1割）となります。
加入する方（被保険者）
75歳以上の方（一定の障害がある方は65歳以上）
被保険者証
制度加入時に、1人に1枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
患者の自己負担（一部負担額）
医療機関の窓口で負担する一部負担額は、かかった医療費の1割※（現役並み所得者は3割）となります。
※一定の所得がある方は2割
保険料
保険料は、一人ひとりの所得に応じ、公平に保険料を負担します。
◎所得が少ない方は、次のとおり保険料が軽減されます。
［均等割］世帯の所得に応じ、9割、8.5割、5割、2割を軽減。
［所得割］住民税非課税のような所得の少ない方（年金収入で153万円から211万円まで）は5割を軽減。
［所得割］住民税非課税のような所得の少ない方（年金収入で153万円から211万円まで）は5割を軽減。
◎サラリーマンの夫やお子さんに扶養されていた方は、均等割りの保険料は9割に軽減され、所得割の負担はありません。
（全国平均で月額約350円）